令和8年度宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金

概要

宮崎県内の企業等が受け入れている外国人材の定着促進を図るため、キャリア形成支援に資する研修や在留資格の申請支援等に要する経費の一部を補助します。補助は研修経費や在留資格申請業務に係る委託費などが対象で、補助率は2分の1、上限は1企業あたり25万円です。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県内に本社または主たる事業所を有し、事業所で外国人材を受け入れている企業等

対象者・要件

• 県内に本社又は主たる事業所を有し、県内の事業所において外国人材を受け入れている企業等
• 県税に未納がないこと
• 個人住民税の特別徴収義務者に該当する法人は、県内居住従業員の特別徴収を実施しているか開始を誓約していること
• 会社更生法、民事再生法又は破産手続の申立てがなされていないこと（一定の場合除く）
• 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと

対象となる取り組み

• 日本語講座やビジネススキル講座などの研修実施（外部講師招聘、外部開催への参加、オンライン受講、社内学習支援など）
• 在留資格の変更・更新に係る申請業務の委託や行政書士等への報償

補助内容

• 対象経費: 研修に係る講師謝礼、旅費、研修用消耗品、教材購入費、会場使用料、受講料（企業負担の場合）、登録支援機関等への在留資格申請業務に係る委託料、行政書士等への報償費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 25万円

対象経費の詳細

• 研修等に係る費用：講師謝礼、講師旅費、研修用消耗品、教材購入費、会場使用料等
• 外部研修参加に係る費用：企業負担の受講料（個人負担を求めない場合）、レンタカー借上料、公共交通機関利用の旅費、高速道路利用料金等
• オンライン受講に係る受講料（企業負担の場合）
• 在留資格申請業務に係る委託料や行政書士等への報償費

主な要件・注意点

• 補助額は補助対象経費に補助率を乗じた額又は上限額のいずれか低い額で算出し、1,000円未満の端数は切り捨てとなる
• 補助対象期間は交付決定日から令和9年2月26日までであること
• 県税に未納のある者や、暴力団関係者等は対象外となる

申請期間

2026年05月21日 〜 2026年07月30日