農業者向け外国人材育成体制構築事業費補助金

概要

宮崎県では、育成就労制度への対応を見据え、農業現場における外国人材の育成に取り組む農業者を支援します。農作業指示の動画化や多言語化した作業指示書・就業規則の作成、講習受講など、外国人材が円滑に業務に従事できる環境整備にかかる経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

外国人材の受け入れにあたり、作業指示の多言語化や育成カリキュラムの整備を進めたい農業者や、外国人材の定着とスキルアップを目指す農業法人の方におすすめです。

対象者・要件

県内に本社または事務所を有し、県内の事業所で外国人材を受け入れている企業等が対象です。県税に未納がないこと、暴力団等と密接な関係を有しないこと、個人住民税の特別徴収義務者として適切に実施していること（または開始を誓約すること）が要件となります。なお、対象となる外国人材は、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務など、就労を主たる目的とした在留資格を持つ方に限られます。

対象となる取り組み

農作業指示の動画製作、作業指示書や就業規則等の翻訳・印刷製本、多言語対応無線機（翻訳機）の導入、特定技能試験や農業機械操作に係る講習受講、人材育成カリキュラム作成のための専門家への委託など、外国人材の育成体制構築に向けた取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 農作業指示動画の製作費、翻訳費、印刷製本費、多言語対応無線機等の導入費、講習費、専門家への委託料など
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 25万円

主な要件・注意点

交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。補助事業により取得した財産を処分した場合は、収入の一部または全部を県に納付する義務が生じます。会計帳簿および証拠書類は、補助事業終了の翌年度から5年間保存してください。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年07月30日