～訪問看護事業所を開設予定の事業者の皆さま～令和7年度訪問看護体制機能強化事業設置促進強化費補助金における対象事業者の公募について

概要

宮崎県が訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域等で新たに訪問看護事業所（訪問看護ステーション、みなし指定事業所、サテライト等）を開設する事業者に対し、開設までに要する初期費用を補助します。補助の目的は地域で必要な訪問看護サービスを利用できる体制の整備にあります。

こんな事業者におすすめ

• 中山間地域等で新たに訪問看護ステーションやサテライトを開設し、地域の訪問看護サービス提供体制を整えたい事業者

対象者・要件

新たに訪問看護サービスを提供する事業所を開設する事業者が対象です。開設予定地の市町村や地域の医師会等と連携が期待できること、県知事が提供体制不十分と認める地域での開設であることなどの要件があります。新設する訪問看護ステーションは、申請年度の翌年度4月1日までに知事の指定を受けて開設することが求められます。みなし指定事業所およびサテライトも同様に交付決定のあった年度の翌年度4月1日までに開設する必要があります。

対象となる取り組み

• 訪問看護事業所（訪問看護ステーション、医療機関によるみなし指定事業所、サテライト）の新規開設に係る準備・整備

補助内容

• 対象経費: 備品、事務経費、設備等の賃借料・使用料、従業者の給与・研修に要する経費、必要と認められる車両等の購入費等（いずれも開設前に要した費用に限る）
• 補助率: 指定された一部の中山間地域等では3分の2以内、それ以外の地域では3分の1以内
• 上限額: 400万円（特定の中山間地域等の場合。その他の地域は上限200万円）

対象経費の詳細

• 事務経費例: 法人登記費用、指定申請に係る旅費、通信運搬費、広告料等
• 設備等: 事務所等の賃借に伴う使用料・賃借料や事務機器等のリース料
• 給与等: 従業者の報酬・給料・各種手当・社会保険料および従業者研修に必要な旅費等
• その他: 知事が必要と認める費用（訪問車両の購入等）

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは開設前に要した費用に限られ、交付決定日から開設日の前日まで（最長で令和8年3月31日まで）の支出が対象となります。
• 登記・指定申請に係る代行手数料、証紙・収入印紙、土地・建物の取得や新築・増築・リフォームに要する費用は対象外です。
• 交付は予算の範囲内で行われ、申請額が予算を上回った場合は受付を終了します。
• 補助対象経費に含まれる消費税相当額は原則減額して申請する必要があります。

申請期間

通年（随時受付。ただし予算到達時に受付終了）