特定行為研修施設設置支援事業

概要

特定行為研修を行うための指定研修機関および協力施設の設置準備や初年度の運営にかかる費用の一部を補助する事業です。対象は厚生労働大臣が指定する研修を行う学校・病院等の指定研修機関と、これに連携して講義・演習・実習を行う協力施設です。

こんな事業者におすすめ

• 特定行為研修を実施するための設備整備や運営体制の整備を行いたい医療機関や教育機関

対象者・要件

• 指定研修機関（特定行為区分に係る研修を行う学校、病院その他で厚生労働大臣が指定するもの）及び協力施設（指定研修機関と連携して講義・演習・実習を行う施設）。
• 県税の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 指定研修機関や協力施設として特定行為研修の実施に必要な準備や初年度の運営に係る取組。

補助内容

• 対象経費: 準備費用及び運営費用の一部を補助

主な要件・注意点

• 他の国および県の補助金と対象経費が重複している場合は交付を受けられない。
• 補助を受けた場合、県内の他施設からの研修受講受入れに努めること。
• 補助を受けた年度の翌年度末までに指定研修機関や協力施設とならなかった場合は補助金を県に返還しなければならない。
• 申請前に必ず医療政策課看護担当へ事前相談が必要であり、物品購入などの費用発生前に申請すること。