宮崎県産材を利用する際に活用可能な補助事業について

概要

宮崎県では、県産材の利用促進や建築物の木造化・木質化、木育活動の推進を目的とした各種補助事業を実施しています。設計支援から施設整備、海外販路拡大まで、用途に応じた多様な支援メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

県産材を活用した建築物の新築・改修を検討している民間事業者や、木育活動に取り組む団体、県産材の輸出を目指す木材関連事業者など、宮崎県産材の利用拡大に取り組む幅広い主体が対象です。

対象者・要件

各事業により異なりますが、主に県内に所在する民間事業者、工務店、木育ネットワーク部会の本会員などが対象です。共通の要件として、県税に未納がないこと、従業員の個人住民税の特別徴収を実施していること、暴力団等と関係がないことなどが求められます。

対象となる取り組み

非住宅木造建築物の設計支援、既存建築物の木質化改修、PR効果の高い施設への木質化や木製調度品の導入、工務店による見学会やPR活動、木育活動の実施、県産材を活用した遊具・おもちゃの導入、県産製材品の輸出促進に向けた先進的な取り組みなどが対象です。

補助内容

• みやざき子ども木育支援事業: 補助率1/2以内、上限額20万円（参加人数により5万円、10万円、20万円の区分あり）
• 遊べる木製品設置支援事業: 補助率1/2以内、上限額40万円（下限2万5千円）

主な要件・注意点

また、補助事業完了後には会計帳簿等の5年間の保存義務や、事業内容のホームページ掲載への承諾が必要です。遊べる木製品設置支援事業では、完了年度の翌年度から3年間以上の継続的な木育活動実施が求められます。仕入れ消費税等相当額がある場合は、申請時に減額して申請する必要があります。