公共建築物の木造化・木質化を支援し、地域材の利用促進と脱炭素社会の実現を目指します
宮崎県では、公共建築物の木造化・木質化を推進するため、令和9年度林業・木材産業循環成長対策交付金事業の要望量調査を実施します。本事業は、公共建築物の木造化や木質内装化にかかる費用の一部を補助し、地域材の利用拡大と脱炭素社会の実現を目的としています。
公共施設や学校、福祉施設、病院などの建築物において、木造化や木質内装化を計画している市町村や事業体におすすめです。特に、地域材を積極的に活用し、環境負荷の低減や利用者の快適性向上を目指す取り組みを支援します。
市町村等のほか、学校、老人ホーム、保育所、病院、運動施設、社会教育施設、旅客施設、休息所などの対象施設を整備する事業体が対象です。ただし、個人は対象外となります。また、整備する施設において使用される製材等は合法性確認証明木材等である必要があり、不特定多数の利用が見込めることや、費用対効果を満たすことなどが求められます。
公共建築物の木造化および木質内装化が対象です。木造施設については、原則として延べ床面積が300平方メートル以上であり、単位面積当たりの地域材利用量が0.18立方メートル/平方メートル以上である必要があります。木質内装については、対象施設の延べ床面積が300平方メートル以上、かつ木質内装を行う床・壁等の合計面積が300平方メートル以上で、そのうち地域材が50％以上使用されていることが条件です。
補助対象経費は消費税を除く建築主体工事費であり、電気設備、上下水道、外構、既存解体工事等は対象外です。原則として交付決定後の着工となり、令和9年6月下旬以降の着工を予定しています。また、原則として他の補助金との併用はできません。事業計画は単年度以内が原則ですが、総事業費が5,000万円以上などの条件を満たす場合は複数年度（最大3か年）の実施も可能です。
2026年8月28日まで
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