京都府宮津市：事業者人手不足対策等支援補助金（人手不足対策支援事業）

概要

宮津市では、市内事業者の安定的な事業継続と地域産業の発展を支援するため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。本制度は「人手不足対策支援事業」と「社宅等整備支援事業」の2つのメニューで構成されており、それぞれの目的に応じた取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

求人広告の掲載や人材紹介の活用により採用を強化したい事業者や、従業員の確保のために社宅の整備・借り上げを検討している市内事業者に適した制度です。

対象者・要件

宮津市内に事業所を有する法人、個人事業者、団体が対象です。中小企業基本法等に定める中小企業者や、商店街振興組合、特定非営利活動法人、社会福祉法人などが含まれます。事業を継続する意思があること、市税を滞納していないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことなどが要件となります。なお、宗教団体や政治団体は対象外です。

対象となる取り組み

人手不足対策支援事業では、求人情報誌やウェブサイトへの掲載、人材紹介手数料、企業説明会への出展、インターンシップの実施などが対象です。社宅等整備支援事業では、宮津市内における社宅等の建築、購入、または借り上げが対象となります。

補助内容

• 人手不足対策支援事業: 補助率2分の1以内、上限額30万円
• 社宅等整備支援事業（建築・購入）: 補助率2分の1以内、上限額100万円
• 社宅等整備支援事業（借上げ）: 補助率2分の1以内、上限額50万円

主な要件・注意点

年度内において各事業1回のみ申請可能です。補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。交付決定を受けた事業であっても、事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書が提出されない場合は決定が取り消されます。また、他機関の補助金と併用する場合は経費を明確に分ける必要があります。社宅等整備支援事業については、5年以上の利用が条件となり、利用しなくなった場合は速やかな報告が必要です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2027年01月29日