資格取得にかかる講習受講料や受験料、登録料を支援し、仕事に役立つ資格取得を後押しします。
町内に住所があり、仕事に役立つ資格の取得を予定している方の費用負担を軽くする制度です。資格取得に必要な講習等の受講料、受験料、資格登録料を対象に、個人申請と企業申請で異なる補助率と上限額が設定されています。
町内の事業所が従業員の資格取得を進めたい場合や、町内在住の方が業務に必要な国家資格や国家検定の取得を目指す場合に向いています。学生や求職登録をしている方、教育訓練給付を受けていない方も対象になります。
町内に住所を有する満65歳までの方で、対象資格を取得予定であり、資格取得に係る経費を負担する方が対象です。申請時に町税等の滞納がないことが必要で、未成年の場合は保護者が申請者になります。
申請できるのは、次のいずれかに該当する方です。国家資格や国家検定の取得に向けた受講や受験、資格登録に取り組む事業が対象です。介護福祉士、自動車整備士、情報処理技術者、食品衛生管理者、狩猟免許などが例示されており、普通自動車免許、普通自動二輪車・大型自動二輪車免許、原動付自転車免許は対象外です。
補助対象は、資格取得に必ず要する講習等の受講料に教材費を含めた費用、受験料、資格登録料です。受講や受験のための交通費や旅費は対象外です。補助対象経費は2万円以上で、1,000円未満は切り捨てとなります。
受講前に申請する必要があります。1人につき年度内1回までの利用で、申請内容を基に審査が行われ、対象になるとは限りません。申請期限内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
2026年04月20日 〜 2026年09月30日
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