村田町内で事業所を新設・移設・増設する企業向けに、投下固定資産額や雇用、用地取得、緑地化に応じて支援する制度です。
村田町内に事業所を新設、移設または増設する企業に対し、投下固定資産額や新規雇用者数に応じて奨励金を交付する制度です。企業立地の促進と雇用の拡大を後押しし、町民生活の安定と向上につなげることを目的としています。
村田町で工場、事業所、研究機関などを新たに整備したい企業や、既存拠点を移設・増設したい企業に向いています。用地取得、設備整備、雇用拡大、敷地の緑地化まで、立地に伴う複数の取り組みを進める事業者が対象です。
村田町で事業所を新設、移設または増設する指定企業者が対象です。対象となる事業は、製造業、情報通信業のうち情報サービス業に限るソフトウェア業・情報処理提供サービス業、運輸業・郵便業のうち道路貨物運送業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業（こん包業に限る）、学術研究・専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関、または町長が適当と認めるものです。
投下固定資産額が3,000万円以上であること、町税を滞納していないことも必要です。企業立地用地取得助成金では、新設3,000㎡以上、中小企業は1,500㎡以上、建築面積1,000㎡以上、中小企業は500㎡以上で、事業開始が用地取得から3年未満であることが求められます。
事業所の新設、移設、増設に伴う用地取得、固定資産の整備、雇用の拡大、敷地の緑地化が対象です。新たに町内在住者または町内転入者を常用雇用する取組や、事業開始後3年以内に敷地面積の20％以上を緑地化する取組も支援対象に含まれます。
企業立地促進奨励金は、投下固定資産のうち土地、家屋、償却資産に対して課される固定資産税相当額が対象です。企業立地用地取得助成金は、新設に係る事業の用に供するための土地取得額が対象です。緑地推進助成金は、緑地化に要した経費が対象になります。
指定企業者の申請は、事業開始日の30日前までに行う必要があります。企業立地用地取得助成金は用地取得から事業開始まで3年未満であること、雇用促進奨励金は雇用した日から1年経過時点で引き続き雇用していること、緑地推進助成金は事業開始後3年以内に敷地面積の20％以上を緑地化することが条件です。
復興産業集積区域における固定資産税の課税免除、または地域経済牽引事業の促進による固定資産税の課税免除の対象となる投下固定資産には適用しません。
2026年09月18日 〜 2027年03月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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