概要
当事業は、野生鳥獣による農林水産被害の防止と地域ぐるみの鳥獣害対策の推進を目的としています。自治会等による追払い用具の整備や環境づくり、狩猟免許取得支援、捕獲従事者の育成等に対して補助を行います。
こんな事業者におすすめ
- 市内の自治会で地域ぐるみの追払い用具整備や環境整備を行いたい団体
- 市内に住所登録のある個人で狩猟免許の新規取得を考えている方
- 市内に主たる事務所を有する有害鳥獣捕獲団体で、捕獲技術向上や射撃練習等の育成を行う団体
対象者・要件
- 野生獣追払い用具整備事業、野生鳥獣が近づきにくい環境づくり事業: 市内の自治会
- 狩猟免許取得事業: 市内に住所登録のある個人（狩猟免許新規取得および狩猟者登録に係る経費が対象）
- 有害鳥獣捕獲者育成事業: 市内に主たる事務所を有する有害鳥獣捕獲団体
補助内容
- 対象経費: 花火や威嚇用電動ガン等の用具購入費、耕作放棄地や森林の管理に係る燃料代・機器や消耗品の購入費及び使用料、狩猟免許取得に係る受験料・診断書作成料・公共交通機関運賃・証明写真代金・狩猟税・登録手数料、捕獲従事者育成に係る外部講師謝礼費用・会場使用料・射撃場入場料・保険料等
- 補助率: 2分の1以内（ただし、狩猟免許取得事業は3分の2以内）
- 上限額: 5万円（野生鳥獣が近づきにくい環境づくり事業および有害鳥獣捕獲者育成事業の一部等での上限）
