事業所等常用雇用者創出事業助成金

概要

長野市内の都市計画区域において事業所を新設・移設または増設し、3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用して1年以上雇用する事業に対して助成を行います。採用人数に応じて1人当たりの交付額が定められており、事業の立地や雇用創出を通じた地域の産業振興を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業所を設置して転入雇用も含め常用雇用者を確保したい事業者

対象者・要件

都市計画区域内に事業所を自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する事業者（風俗営業に該当する事業を除く）。新たに採用する常用雇用者は1年以上の雇用であることが必要です。

対象となる取り組み

• 3年以内に市内から新たに常用雇用者を採用し、当該雇用者を1年以上雇用する事業（新設の場合は転入雇用者を含む）。

補助内容

• 対象経費: 新たに市内から採用した常用雇用者に対する交付金
• 補助率: －
• 上限額: 5,000万円

交付額は市内から採用した常用雇用者1人につき、1人目から100人目までは1人あたり10万円、101人目以降は1人あたり20万円を交付します。交付は1回に限り、総額は5,000万円を限度とします。

対象経費の詳細

• 対象となるのは採用した常用雇用者1人あたりの交付金であり、個別の設備費や人件費計上方法等については要件に従って判断されます。

主な要件・注意点

• 市税を滞納していないことが交付の要件となります。
• 交付決定後に事業内容を変更または中止する場合は所定の届出と承認が必要です。
• 偽り等不正な行為があった場合や条例・規則に違反した場合は交付決定の取消しや返還を求められることがあります。