令和8年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金

概要

長野県内の社会福祉施設や医療機関等に対し、省エネルギー効果の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入を支援します。原油・原材料価格の高騰に直面する事業者のエネルギーコスト削減を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

高齢者施設、障がい福祉施設、医療機関、薬局などを運営しており、省エネ設備の導入や太陽光発電設備の設置を通じて、施設運営におけるエネルギーコストの削減に取り組みたい事業者におすすめです。

対象者・要件

県内に所在する社会福祉施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関（病院、診療所等）、看護師等養成所、公衆浴場、薬局の設置者が対象です。ただし、地方公共団体や地方独立行政法人は対象外となります。また、県税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと、省エネ・再エネ設備のエネルギー使用量を把握できることが要件です。なお、国や県等の同一内容の支援を受ける事業や、他のエネルギーコスト削減関連補助金に申請予定がある場合は対象外となります。

対象となる取り組み

省エネ設備や再エネ設備の導入が対象です。具体的には、空調・換気設備、LED照明、冷蔵・冷凍設備、エネルギー管理設備、EV用充電器、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、断熱改修（窓）、建物付属設備などが含まれます。なお、新築・増築やリース契約による設備導入は対象外です。

補助内容

• 基本コース: 社会福祉施設等は補助率2/3以内、その他施設は補助率1/2以内。上限500万円（下限50万円）。太陽光発電設備は1kWあたり4万円以内（50kW未満に限る）
• 促進コース: 補助率3/4以内、上限1,500万円。太陽光発電設備は1kWあたり4万円以内（50kW未満に限る）

主な要件・注意点

交付決定前に事業着手する場合は、事前に「交付決定前事業着手届出書」の提出が必要です。促進コースを選択する場合は「事業活動温暖化対策計画書」の提出および「長野県SDGs推進企業登録制度」への登録が必須となります。また、令和4年度から令和6年度に同種の助成金を受けた事業所は「基本コース」の申請ができません。補助対象事業は交付決定日から令和9年1月8日までに完了させる必要があります。予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年09月30日