副業・兼業人材活用促進事業補助金

概要

長野県内に本社または主たる事業所を有する事業者が、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業形態のプロフェッショナル人材と契約し活用する際に発生する経費の一部を補助します。支援は、プロ人材の紹介手数料や報酬、県内企業へ訪問して業務に従事する際の移動費などを対象とし、企業の付加価値労働生産性の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内に本社または主たる事業所を有し、外部の専門人材を副業・兼業で導入して経営課題の解決や生産性向上を図りたい事業者

対象者・要件

長野県内に本社又は主たる事業所を有する事業者で、プロ拠点を通じて副業・兼業形態のプロ人材と業務に関する契約を締結した者が対象です。県税の未納がないことや、公的補助金の重複受給がないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• プロフェッショナル人材を副業・兼業の形で導入し、経営戦略の策定や業務の改善に取り組む事業

補助内容

• 対象経費: 登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料、プロ人材へ支払う報酬、県内企業への訪問に伴う移動費
• 補助率: 副業・兼業導入支援型は補助対象経費の合計の10分の8以内、移動費補助型は補助対象経費の2分の1以内（いずれも千円未満切捨て）
• 上限額: 1事業者当たり50万円

対象経費の詳細

• 副業・兼業導入支援型：紹介手数料、プロ人材への報酬、プロ人材が県内事業所で業務に従事する際の移動費
• 移動費補助型：プロ人材が県内事業所を訪問して業務に従事する場合の移動費（長野県の旅費規定または実費の低い方）

主な要件・注意点

• 副業・兼業導入支援型は1名分のみが対象で、契約期間は1か月から6か月までです。交付申請額が予算上限に達した場合には受付を終了します。
• 補助対象経費は交付決定のあった年度の2月15日までに支払いを完了したものに限られ、消費税相当額は対象に含まれません。
• 交付決定前に支払われた経費は補助対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日