長野県への本社機能の移転・整備にかかる費用の一部を助成し、雇用創出と企業立地を支援します。
長野県内に本社機能または本社機能を有するサテライトオフィスを整備して事業を行う場合に、その費用の一部を助成します。雇用の確保や地域への企業立地を促進することを目的としています。
県外から県内へ本社機能を移転する企業が対象です。新規常時雇用者数は原則5人以上（中小企業者の場合は2人以上）で、県外からの転入者も人数に含まれます。優遇制度のある市町村に立地する場合に加点等の優遇が受けられる場合があります。移転に着手する日（工事着手日や賃貸借契約日等）の14日前までに申請書を提出する必要があります。
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