事業所等常用雇用者創出事業助成金

概要

長野市内の都市計画区域で事業所を新設、移設または増設し、3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用して一定期間雇用する事業に対して助成します。採用した常用雇用者1人当たりに定額を交付し、雇用創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 都市計画区域内で新たに事業所を設け、複数の常用雇用者を市内から採用して雇用を拡大したい事業者

対象者・要件

• 都市計画区域内に事業所を自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する事業者（風俗営業を除く）。
• 3年以内に市内から新たに常用雇用者を採用し、1年以上雇用すること。
• 市税を滞納していないことが求められます。

対象となる取り組み

• 市内からの常用雇用者を新たに採用し、1年以上雇用する体制を整えるための事業（新設・移設・増設を伴う事業）。

補助内容

• 対象経費: 常用雇用者の創出に係る費用
• 補助率: 定額（採用人数に応じた一律の金額を交付）
• 上限額: 5,000万円

対象経費の詳細

• 常用雇用者の創出に直接係る費用が対象となります。採用した常用雇用者1人につき交付する定額が設定されています。

主な要件・注意点

• 採用した常用雇用者については1人につき1回限りの交付です。
• 採用人数に応じて、1人から100人までは1人につき10万円、101人以上は1人につき20万円が交付されます。交付総額の限度は5,000万円です。
• 助成事業の着手前に所定の認定申請を行い、認定を受ける必要があります。認定後に交付申請・完了報告等の手続きが必要です。
• 助成事業の内容を変更または中止する場合は届出・承認が必要であり、不正や条例違反があった場合は交付決定の取り消しや返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜