売上拡大を加速する設備投資を、長野県内中小企業向けに支援します。
長野県内中小企業のうち、直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満で、直近期の売上高が10億円以上ではない事業者を対象に、売上拡大を加速する設備投資を支援する制度です。県へ成長志向企業宣言を行い認定を受けたうえで、支援機関の助言を受けて事業計画を作成し、審査により補助対象者が決定されます。
売上高10億円突破を目指し、生産性向上や事業拡大につながる設備導入、ソフトウェア導入、工場や事務所の改修を進めたい県内中小企業向けの制度です。成長志向企業宣言を行い、計画的に投資を進める事業者に向いています。
県内中小企業で、直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満、かつ直近期の売上高が10億円以上でない事業者が対象です。あわせて、県へ成長志向企業宣言を行い認定を受ける必要があります。応募時点では、支援機関の助言・支援を受けて事業計画書を作成・提出し、審査を経て採択されることが必要です。
売上拡大を加速するための設備投資が対象です。建物の新築・増築・改修、建物附属設備や付帯工事、機械装置や工具・器具の購入・製作・改良・修繕・据付け・運搬、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築・クラウド利用・改良・修繕、補助事業遂行のために必要な加工・設計・検査等の外注が含まれます。
補助対象経費のうち、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計が補助対象経費総額の2分の1以上を占める必要があります。補助事業の成果を基に実施する事業そのものを他社へ外注・委託する事業、実質的に労働を伴わない事業、資産運用的性格の強い事業、購入設備を自ら使用せず第三者へ長期間貸与させる事業、1次産業である事業は対象外です。国や県の他の補助金等を受ける事業、公的医療保険・介護保険の診療報酬・介護報酬等を受ける事業も対象外です。補助事業完了日が属する決算期の翌期以降3決算期後に、給与支給総額又は1人当たり給与支給額の伸び率が年2.0%以上となるよう計画し、達成に努めることが求められ、未達成の場合は返還を求められることがあります。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
設備投資に最大2,000万円。ただし応募の前に、成長志向企業宣言の認定が要ります
長野県が令和8年度に始めた「中小企業成長支援補助金」の第2回公募に絞って、宣言と認定の順番、対象経費の線引き、審査会までの動き方を順に追います。
補助上限
最大2,000万円
建物・機械装置・ソフトウェアなど、売上拡大のための設備投資に向けた枠です。
補助率
2分の1以内
小規模事業者は3分の2以内。対象経費に掛けて、上限との関係で見ます。
応募の前提
宣言の認定
成長志向企業宣言の認定を受け、支援機関の助言を得て計画書をつくります。
応募前にそろえる三つの入口
この表は補助対象経費に補助率をかけた目安です。
| 補助対象経費の例 | 2分の1以内の場合 | 小規模事業者(3分の2以内)の場合 |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 1,500万円まで | 2,000万円まで(上限に到達) |
| 4,000万円 | 2,000万円まで(上限に到達) | 上限2,000万円で打ち止め |
| 6,000万円 | 上限2,000万円で打ち止め | 上限2,000万円で打ち止め |
見積書で行を分ける費目
応募前に当てはまらないか見る事業の型
国の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象になりうる事業、成果事業そのものの外注・委託、資産運用的な事業、設備の第三者への長期貸与、1次産業、同じ経費に別の国・県補助金を受ける事業は、補助対象外になる可能性が高いです。
計画書で食い違いを出さない三点
宣言書のアクションプラン、収益計画の売上と付加価値額、給与支給額の伸びは、同じ前提から作ります。数字の根拠は、支援機関と一緒に市場規模やユーザーの動きに結びつけて説明できる形にしておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。