令和8年度信州の木供給体制整備事業(木造セミナー実践型)

概要

長野県では、県産木材の持続的かつ安定的な需要確保と供給体制の構築を目指し、製材工場や工務店などが連携して行うPR活動や流通促進活動を支援します。県産木材の魅力を広く発信し、住宅への利用拡大を図るための展示会参加、見学会開催、パンフレット作成などの取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

県産木材を活用した住宅の普及に取り組む、林業・木材・建築分野の民間事業者や団体の方におすすめです。特に、地域の関係者と連携して県産材の魅力をエンドユーザーへ効果的に伝えたいと考えているグループに適した制度です。

対象者・要件

長野県内に事業所を有する木材関連事業者、建築士事務所、建設業者等で構成される3者以上のグループが対象です。構成員のうち少なくとも1者は、県内に製材工場または木材加工施設を有している必要があります。なお、過去に本事業の採択を受けたグループは原則として対象外ですが、新たな取り組みを行う場合はこの限りではありません。

対象となる取り組み

県産木材の利用拡大に向けた以下の取り組みが対象です。

• 展示会への参加
• 住宅や森林の見学会開催
• パンフレット作製など、県産木材を使った住宅をエンドユーザー等にPRする活動

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、会場借上料、印刷製本費、消耗品費、旅費、委託費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1グループあたり100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
• 申請にあたっては、事前に長野県（林務部信州の木振興課または各地域振興局林務課）への事前相談が必須です。
• 予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は、採択されない、または減額される可能性があります。
• 補助事業は原則として令和8年度内に完了させ、完了後は速やかに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年06月03日 〜 2026年06月30日