長野市事業承継促進補助金

概要

長野市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者が、指定の支援機関の支援を受けて事業承継やM&Aに向け専門家に業務を委託する経費を補助します。企業価値算定や事業承継計画の作成、M&A仲介やデューデリジェンスなどの費用が対象となり、経営の円滑な引継ぎを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 長野市内で1年以上継続して事業を営み、事業承継やM&Aに向けて専門家による支援を受けたい中小企業者

対象者・要件

中小企業基本法に該当する中小企業者で、市内に主たる事務所または事業所を有し原則として1年以上同一事業を営んでいる法人または個人事業主であること。中小企業者以外が当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有・出資していないこと、暴力団関係者が経営に参画していないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 事業承継やM&Aに関連して、専門事業者に対して業務を委託する事業

補助内容

• 対象経費: 初期診断、課題分析、コンサルティング、企業価値算定、事業承継・M&A計画作成、M&A仲介手数料、マッチング登録料、デューデリジェンス費用等（顧問料・成功報酬等は対象外）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 補助対象には、企業価値の算出や事業承継計画の作成に要するコンサルティング費用や、M&Aの仲介・マッチング登録、デューデリジェンス等に係る費用が含まれます。顧問料や成功報酬などは対象外です。

主な要件・注意点

• 対象事業は当該年度内（3月31日まで）に完了し、支払いまで完了していること。
• 市税を滞納していないこと、他団体から同種の補助を受けていないこと。
• 本補助金は1中小企業者につき年度を問わず1回までの交付です。
• 予算の範囲内で先着順に受付し、予算が尽き次第終了します。

申請期間

2026年04月01日から