令和８年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金の補助対象者を募集します

概要

パートナーVCから投資を受けたスタートアップが、長野県内で実施する事業を支援する補助金です。県内企業との協業や地域課題の解決、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくりなどの分野で行う取組に対し、補助対象経費の2分の1以内を補助します。上限額は1,000万円で、最大2か年度の事業計画を提出できます。

こんな事業者におすすめ

長野県内で新たに拠点を構える、または既に県内に本社や主たる事業所、住所を持ち、外部投資を受けながら事業拡大を進めるスタートアップに向いています。県内企業との協業や、地域課題の解決につながる事業、注力分野での実証や事業化を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

長野県内に本社又は主たる事業所、住所を有するスタートアップが対象です。申請時点で県内に本社、事業所、住所がない場合でも、県内に拠点進出することを宣誓すれば申請できます。さらに、審査会で認められた事業を実施すること、パートナーVCからの投資または投資意向確認書を受けていること、交付申請時に未上場企業であること、県税の滞納がないこと、暴力団やその関係者に該当しないことが必要です。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める者

対象となる取り組み

パートナーVCから投資を受けたスタートアップが、長野県内で行う事業のうち、県内企業との協業や地域課題の解決に資する取組、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくりなどの分野の取組が対象です。事業計画に基づいて実施する内容が審査され、採択後に交付申請へ進みます。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1,000万円／件（VCからの出資額または1,000万円のいずれか少額の方）

対象経費の詳細

人件費は補助事業に直接従事する従業員の給与・賃金等が対象です。店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費も対象経費に含まれます。消費税及び地方消費税、代表者・役員の人件費、敷金・礼金・保証料・保険料、不動産購入費、販売用とみなされる原材料仕入、交際費、食料費、寄付金、賠償金、投資金、出資金、借入金返済、配当、租税等は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、審査会で認められた事業です。事業計画は最大2か年度まで提出でき、補助金額は年度ごとに区分して算定します。交付決定日以降に発注や契約を行うことが原則ですが、やむを得ず事前に着手する場合は事前着手届の提出が必要です。事前着手届を出しても交付が確約されるわけではなく、交付決定されなかった場合の支出は対象になりません。投資は補助事業完了日までに実行されている必要があります。

申請期間

2026年09月18日 〜 2026年11月17日