令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金

概要

長野県内で事業を行うスタートアップを対象に、県が登録するVCから投資または投資意向確認書を受けた事業の実施を支援する補助金です。県内での拠点進出や定着を後押ししながら、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくりなどの分野での事業展開を支援します。

こんな事業者におすすめ

長野県内での拠点設置や事業展開を見据え、県が登録するVCからの投資を受けているスタートアップに向いています。県内企業との協業や地域課題の解決につながる事業、成長分野での新たな取り組みを進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

長野県が登録するVCから投資または投資意向確認書を受けたスタートアップが対象です。申請時点で県内に本社・主たる事業所・住所がない場合でも、県内への拠点進出を宣誓し、2月末日までに拠点を設置すれば申請できます。交付申請時に未上場であること、県税の滞納がないこと、暴力団員等に該当しないこと、同一の大企業に株式又は出資の過半を所有されていないことなども必要です。過去にこの補助金の交付を受けた事業者は対象外です。

対象となる取り組み

長野県内で実施する事業のうち、県内企業との協業や地域課題の解決に資するもの、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等の分野に関する取り組みが対象です。調査・研究のみの事業、イベント開催のみの事業、特定の政治・宗教・選挙活動、公序良俗に反する事業は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1,000万円／件（パートナーVCからの出資額または1,000万円のいずれか少ない額。2年度にわたる事業計画の場合は2年度合計で1,000万円）

対象経費の詳細

補助対象経費には、人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費が含まれます。消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象経費は、交付決定日以降に発注・契約し、令和9年2月末までに支払いを完了したものが対象です。採択後は審査会による面談審査があり、事業内容や経費配分を変更する場合は事前の変更承認申請が必要です。取得価格又は効用の増加価格が単価50万円（税抜）以上の財産は処分制限の対象となり、補助金で取得した財産を目的外に使用することはできません。

申請期間

2026年09月18日 〜 2026年11月17日