長野県特別高圧受電事業者電気料金負担軽減支援金（第６弾）

概要

特別高圧の契約で受電し、電気料金の高騰に直面する長野県内の中小企業者等を支援する制度です。県内事業所で事業を行う中小企業者と、県内の大型商業施設を運営・管理する者を対象に、令和8年7月から9月までの電気使用量等に応じて支援金を支給します。

こんな事業者におすすめ

特別高圧で電力を受けている県内事業所の事業者や、県内の大型商業施設を運営・管理しており、電気料金の上昇による負担を抑えたい事業者向けの制度です。商業施設については、入居テナントへの分配を前提に支援を受ける形になります。

対象者・要件

長野県内で事業を行う中小企業者、または長野県内の大型商業施設を運営・管理する者が対象です。いずれも小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結していることが必要で、申請日時点で対象の事業所や施設で事業活動を行っている必要があります。

• 中小企業者は、主たる事業が農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、鉄道事業の者は対象外です。
• みなし大企業は対象外です。
• 暴力団、暴力団員等、暴力団員が役員である者、暴力団と密接な関係を有する者は対象外です。
• 大型商業施設は、大規模小売店舗立地法第5条第1項に規定する届出施設に限られます。
• 特別高圧の契約者と申請者が異なる場合は、管理等委託契約を証する書類が必要です。

対象となる取り組み

令和8年7月から9月までの特別高圧受電施設の電気使用に対して支援を行います。大型商業施設の運営・管理者については、同期間の電力使用量に基づく支援金を、入居しているテナント事業者へ分配する形です。

補助内容

• 対象経費: 令和8年7月から9月までの特別高圧受電施設の電気使用量
• 補助率: 中小企業者は令和8年7月分・9月分が1kWh当たり1.8円、令和8年8月分が1kWh当たり2.3円。大型商業施設の運営・管理者は、申請日時点で入居し分配が可能なテナント事業者数に対し1事業者あたり1万円
• 上限額: 1事業者あたり2,000万円

対象経費の詳細

商業施設の運営・管理者の場合は、受領後速やかにテナント事業者へ1事業者1万円を分配し、その後に支援金分配報告書を提出します。支援対象となる施設は、特別高圧で受電していることが分かる請求書等で確認できる必要があります。

主な要件・注意点

支援金は予算の範囲内で交付され、虚偽申請や要綱違反がある場合は交付決定の取消しや返還の対象になります。申請に係る資料及び帳票類は、支援金額確定の日の属する年度終了後5年間保管する必要があります。