長野県：「令和8年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）」

概要

信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合し、県産木材を活用して住宅を新築する事業に対し、助成を行います。本制度は、信州の豊かな自然環境と森林資源を生かした快適で健康な住宅の普及を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内に主たる事務所を置き、住宅取得者と工事請負契約や売買契約を締結して、県内で木造住宅の新築を行う工務店や宅地建物取引業者の方におすすめです。

対象者・要件

県内に主たる事務所を置く者で、以下のいずれかに該当する者が対象です。

• 住宅取得者と工事請負契約を締結する者（注文住宅を新築する工務店など）
• 住宅を県内において新築する者と工事請負契約、かつ住宅取得者と売買契約を締結する者（分譲住宅を供給する宅地建物取引業者など）
• 住宅取得者と売買契約を締結する者（分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者など）

対象となる住宅は、県内に新築する一戸建ての木造住宅（店舗等の床面積が1/2未満の店舗併用住宅を含む）で、床面積が55〜240平方メートルである必要があります。また、耐震性能の確保、県産木材の使用、一般向けの住宅見学会の実施、再生可能エネルギー設備等の設置などが要件となります。

対象となる取り組み

信州健康ゼロエネ住宅指針の基準（最低基準、推奨基準、先導基準）に適合する住宅の新築が対象です。また、県産木材の活用や、太陽光発電システム、木質ペレットストーブ、薪ストーブなどの再生可能エネルギー設備の設置が求められます。

補助内容

• 対象経費: 住宅の新築にかかる経費
• 補助率: 定額
• 上限額: 基本額と選択項目の加算額を合わせ、最大200万円（地域条件等により再生可能エネルギー設備等を設置しない場合は最大160万円）

区分ごとの基本額は以下の通りです。

• 最低基準: 30万円（再生可能エネルギー設備等を設置しない場合は20万円）
• 推奨基準: 80万円（再生可能エネルギー設備等を設置しない場合は70万円）
• 先導基準: 130万円（再生可能エネルギー設備等を設置しない場合は120万円）

また、県産木材の追加使用、伝統技能の活用、蓄電池やV2H充放電システムの設置など、選択項目に応じて最大70万円まで加算されます。

主な要件・注意点

助成金の申請者は建築主ではなく事業者となります。契約締結後、中間時現場工程の14日前までに交付申請を行う必要があります。また、国、県、市町村が実施する他の補助金等との併用はできません。金額の確定日から1年以内に居住確認報告書の提出が必要であり、提出がない場合は助成金の返還対象となります。

申請期間

2026年11月02日 〜 2027年03月15日