東京圏から長野原町へ移住する子育て世帯や就業・起業者を支援する移住支援金です。
長野原町では、首都圏から移住する方に移住支援金を支給しています。町外から移住する子育て世帯の定住促進、少子化の解消、地域の未来を担う人材の確保を目的とした制度です。
個人として長野原町へ移住し、東京圏での就業継続や町内での新しい仕事、起業、関係人口としての定住につなげたい方に向いています。子育て世帯での移住を考えている方や、町内で住宅を取得・賃貸しながら生活拠点を移したい方も対象です。
長野原町へ転入する方で、東京23区または東京圏の条件不利地域を除く地域からの移住元要件を満たす必要があります。申請時点で50歳未満の関係人口も対象で、町内住宅の取得または賃貸に加え、農林水産業への就業、町内勤務の勤務地限定型社員、長野原町起業支援補助金を受けての起業、または同一世帯員の町内の認定こども園・保育施設・町立学校・私立小中学校への入園入学の決定または予定のいずれかが必要です。
東京圏から長野原町への移住に伴う定住や就業、起業、テレワークによる移住継続が対象です。就職（一般）は群馬県の移住・就業マッチングサイト掲載求人への新規就業、就職（専門人材）は内閣府の専門人材事業を利用した移住・就業、テレワークは自己の意思で移住し移住先を生活の本拠として移住元での業務を継続する場合、起業は群馬県の起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた場合が対象です。
申請は転入日の翌日から1年以内が基本です。就職（一般・専門人材）は申請時に就業していることが必要で、年度当初予算の第1回交付前に転入後1年以内に申請できなかった場合は、交付決定日以降、当該年度の4月1日から転入後1年となる日まで受け付けます。予算に限りがあるため、申請を考えている場合は早めの相談が必要です。関係人口の申請では、町内の住宅を取得または賃貸していることに加え、地域の担い手確保に関する要件のいずれかに該当する必要があります。
2026年04月01日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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