森林整備を支援します

概要

森林の持つ国土保全や水資源のかん養、地球温暖化防止といった公益的機能を高めるため、森林所有者等が実施する森林整備作業に対して国と県が補助を行います。苗木の植栽から下刈り、枝打ち、間伐といった適正な森林管理を支援し、豊かな森林資源の育成を目的としています。

こんな事業者におすすめ

森林経営計画に基づき、計画的に森林の植栽や間伐、保育作業を行いたい森林所有者や森林組合、森林整備法人の方におすすめです。また、森林作業道の開設や鳥獣害防止施設の整備など、森林の保全・管理環境を整えたい場合にも活用できます。

対象者・要件

市町、森林所有者、森林組合、森林整備法人、特定非営利活動法人、森林所有者の団体、森林経営計画策定者などが対象です。事業実施に先立ち、森林経営計画の作成や、必要に応じて設計審査を受ける必要があります。また、一部の事業では地方公共団体や森林所有者等との協定締結が要件となります。

対象となる取り組み

苗木の植栽、下刈り、枝打ち、除伐、保育間伐、更新伐、森林作業道の開設・改良・復旧、鳥獣害防止施設等の整備、林内作業場・林内かん水施設の整備、林床保全整備、荒廃竹林整備などが対象です。植え付けや下刈り等は1施行地0.1ヘクタール以上、間伐及び更新伐は原則5ヘクタール以上の森林を集約化し、1ヘクタール当たり10立方メートル以上搬出することが条件となります。

補助内容

• 対象経費: 造林、下刈り、保育間伐、間伐、枝打ち、除伐、更新伐、森林作業道の開設・改良・復旧、鳥獣害防止施設等の整備、林内作業場・林内かん水施設の整備、林床保全整備、荒廃竹林整備など
• 補助率: 事業内容により異なり、保全松林緊急保護整備事業は10分の7、森林環境保全直接支援事業（分収方式等）は10分の5、森林緊急造成事業（地方公共団体等）は10分の5、環境保全等の特定事業は10分の10以内、その他の事業は10分の4（林道整備を除く）

主な要件・注意点

原則として交付決定後の着手が必要です。補助事業完了後、5年間（一部は10年間）は森林以外の用途への転用や立木の皆伐が制限されます。また、事業に係る収入・支出を明らかにした書類を10年間保存する必要があります。申請にあたっては、所管の地方機関長を経由して知事に書類を提出してください。

申請期間

1期: 6月30日まで、2期: 8月31日まで、3期: 11月30日まで、4期: 1月31日まで（やむを得ない場合は3月25日まで）