長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）

概要

長崎市内の事業所において、省エネルギー化や省力化に資する設備導入を行う中小事業者に対し、経費の一部を補助します。物価高騰の影響を受ける事業者の経営基盤強化と、持続可能な事業運営を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

老朽化した設備の更新により省エネ化を図りたい事業者や、人手不足解消のために省力化機器やシステムの導入を検討している事業者におすすめです。また、自家消費を目的とした太陽光発電設備や蓄電池の設置を計画している事業者も対象となります。

対象者・要件

市内に事業所を有し、3年以上継続して事業を営んでいる中小事業者（個人事業主を含む）が対象です。市税、事業税、消費税、地方消費税に滞納がないこと、および長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団やその関係者ではないことが条件となります。また、同様の趣旨で国や地方公共団体から他の補助金を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

省エネ推進事業として、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等の更新（導入から5年以上経過した既存設備に限る）、自家消費を目的とした太陽光発電設備や蓄電池の新設、省エネシステムの導入、診断や人材育成などの基盤整備が対象です。また、省力化推進事業として、省力化に寄与する機械設備やシステムの導入も支援します。

補助内容

• 対象経費: 機械設備等導入費、消耗品費、工事費、運搬費、処分費、使用料、旅費、謝金、受講料、会場借上料、委託費、役務費
• 補助率: 3分の2（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 100万円（下限額20万円）

主な要件・注意点

交付決定前に発注・納品・支払等を行った事業は対象外となるため、必ず事前申請を行ってください。1件あたり税抜き30万円未満の機械設備等は対象外です。補助事業は令和9年2月末までに完了させる必要があり、完了後1か月以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が求められます。また、取得した設備は法定耐用年数期間中、処分に制限があるほか、10万円以上の支払いは金融機関からの振込が必須です。

申請期間

2026年12月28日まで