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掲載日: 2026年7月30日
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長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金(令和8年物価高騰対策関連)

“中小事業者の省エネ・省力化を支援し、経営力強化を後押しします

補助上限額

100万円

補助率上限

2/3

都道府県

長崎県

市区町村

長崎市

実施機関

長崎市

詳細情報

概要

長崎市では、物価高騰の影響を受ける中小事業者に対し、経営力強化を目的とした省エネ・省力化の取り組みを支援します。市内の事業所において実施される、省エネルギー化や省力化に寄与する機械設備等の導入やシステム構築などを対象に、経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

老朽化した設備の更新による省エネ化や、業務効率化のための省力化設備・システムの導入を検討している長崎市内の中小事業者や個人事業主の方におすすめです。太陽光発電設備や蓄電池の導入による自家消費の推進や、省エネ診断・人材育成などの基盤整備に取り組む事業者も対象となります。

対象者・要件

市内に事業所を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者(個人事業主を含む)が対象です。市税、事業税、消費税または地方消費税の滞納がなく、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことが条件となります。また、同様の趣旨の他の補助金を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

省エネ推進事業として、10%以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等の更新(導入から5年以上経過した設備に限る)、自家消費を目的とした太陽光発電設備や蓄電池の新設、省エネシステムの導入、診断や人材育成などの基盤整備が対象です。また、省力化推進事業として、省力化に寄与する機械設備やシステムの導入も支援します。

補助内容

  • 対象経費: 機械設備等導入費、消耗品費、工事費、運搬費、処分費、使用料、旅費、謝金、受講料等、会場借上料、委託費、役務費
  • 補助率: 3分の2
  • 上限額: 100万円
  • 下限額: 20万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手(発注、契約、購入等)した事業は対象外となります。事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。予算がなくなり次第、受付を終了します。事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。

申請期間

2026年12月28日まで

対象経費:資材・消耗品費外注・委託費借料・使用料旅費・宿泊費専門家謝金・コンサル費設備処分費建物・工事・改修費設備・機械購入費研修・受講費
目的:人材育成・雇用拡大設備投資生産性向上再エネ・脱炭素デジタル活用環境・省エネ
企業規模:中小企業
設備・資産:空調・換気設備再エネ設備・蓄電池等生産設備(工作機械等)

関連資料

公募要領
  • 募集要項
申請様式
  • 長崎市省エネ・省力化推進費補助金交付申請書(第1号様式)
  • 補助事業(収支)計画書(第2号様式)
  • 宣誓書兼同意書(第3号様式)
  • 設備比較証明書(第4号様式)
  • 長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金実績報告書(第6号様式)
  • 事業明細書(第7号様式)
  • 既存機械設備等の廃棄等証明書(第8号様式)
  • 補助事業等変更中止(廃止)承認申請書(第2号様式)
  • 事業変更書(第5号様式)
  • 請求書
  • 長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金による取得財産等の目的外処分承認申請書
参考資料
  • 請求書(記載例)
公募要領
  • 募集要項
申請様式
  • 長崎市省エネ・省力化推進費補助金交付申請書(第1号様式)
  • 補助事業(収支)計画書(第2号様式)
  • 宣誓書兼同意書(第3号様式)
  • 設備比較証明書(第4号様式)
  • 長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金実績報告書(第6号様式)
  • 事業明細書(第7号様式)
  • 既存機械設備等の廃棄等証明書(第8号様式)
  • 補助事業等変更中止(廃止)承認申請書(第2号様式)
  • 事業変更書(第5号様式)
  • 請求書
  • 長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金による取得財産等の目的外処分承認申請書
参考資料
  • 請求書(記載例)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/87197.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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