長崎県外国人材スキルアップ支援補助金

概要

長崎県内で外国人材を雇用する事業者やこれらと提携する監理団体・登録支援機関を対象に、日本語教育やビジネススキル、技能講習など外国人材のスキルアップに資する取組の経費を補助します。講師招聘費、教材費、施設使用料、委託費、受講料など、研修実施に必要な経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材を雇用し、その日本語力向上や職業技能習得を図りたい事業者

対象者・要件

• 長崎県内に所在する事業所で、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格を持つ外国人材を雇用している法人または個人事業者
• 対象事業者と提携している県内に所在する監理団体および登録支援機関
• 県税・法人税（または所得税）・消費税等に未納がないことなどの公的要件が求められます。

対象となる取り組み

• 日本語講座やビジネススキル講座、フォークリフト運転技能講習・玉掛け技能講習・ガス溶接技能講習・高所作業車運転技能講習など、外国人材のキャリア形成に資する研修・講習の実施

補助内容

• 対象経費: 講師謝金・旅費交通費、教材費、施設使用料、委託料、受講料など研修実施に必要な経費
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 講師招聘に係る経費（謝金および旅費交通費）、教材費、施設使用料（会場使用料、通信費等）
• 専門事業者に委託して実施する場合の委託料
• 専門事業者が開催する講習会等への参加に係る受講料や参加者の旅費交通費
• その他、補助事業を実施するにあたり必要と認められる経費

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手（契約や申し込み等）した経費は補助対象外です。
• 補助対象経費は支払を証明する書類が必要であり、支払証拠が確認できない経費は対象になりません。
• 日本語教育の講師を外部から招聘する場合、講師が応募要件で定める資格等（大学での専攻履修、日本語教育能力検定合格、420時間養成講座受講、登録日本語教員のいずれか）を満たす必要があります。

申請期間

2026年04月08日 〜 2026年12月25日