企業立地に係る優遇措置のご案内　※令和７年４月更新

概要

和水町内で工場等を新設・増設する事業者や、町内で産業用地の造成を行う事業者に対して、立地や造成にかかる費用の一部を支援する制度です。町の経済発展、産業振興、雇用機会の拡大、土地の有効活用を目的としています。

こんな事業者におすすめ

製造業や情報サービス業などの施設を町内に新設・増設したい事業者、または町内で敷地を造成して産業用地として活用したい造成事業者に向いています。新たな設備投資や雇用の拡大を伴う立地計画を進める場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

町内に工場等を新設・増設する事業者、または町内で造成事業を行い指定を受ける法人・個人が対象です。産業用地造成補助金では、町から対象事業の指定を受けた法人又は個人が補助対象になります。

対象となる取り組み

町内への工場等の新設・増設、または町内での産業用地造成が対象です。工場等は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業などの用に供する施設が対象となります。産業用地造成では、地盤調査、整地・地盤固め、伐採・伐根、地盤改良、土盛・切土・土止、残土の処分が対象です。

補助内容

• 企業立地に係る補助金: 用地取得補助金は取得価格の20％以内、上限1億円。雇用促進補助金は操業開始後1年以上継続して雇用される町内在住の正社員1人当たり20万円×3年間、非正規社員1人当たり10万円×3年間で、各年度上限300万円。設備投資補助金は投下固定資産（土地を除く）の固定資産税評価額の25％以内、上限5,000万円。
• 産業用地造成補助金: 産業用地とする敷地面積10アール以上50アール未満は上限1,000万円、50アール以上1ヘクタール未満は上限2,000万円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満は上限6,000万円、3ヘクタール以上5ヘクタール未満は上限1億円、5ヘクタール以上は補助率1/5、上限2億円。千円未満は切り捨て。

対象経費の詳細

企業立地に係る補助金では、用地取得費、雇用に関する費用、投下固定資産に関する設備投資が対象です。産業用地造成補助金では、地盤調査、整地・地盤固め、伐採・伐根、地盤改良、土盛・切土・土止、残土の処分が対象です。

主な要件・注意点

企業立地に係る補助金は、新設の場合は投下固定資産額が1億円以上で新規雇用者が10人以上、増設の場合は投下固定資産額が5,000万円以上で新規雇用者が5人以上であることが必要です。対象施設は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業の用に供する施設等です。対象工場等につき、用地取得補助金、雇用促進補助金、設備投資補助金はそれぞれ1回限り交付を受けることができます。 産業用地造成補助金は、造成事業の敷地面積が10アール以上で、造成後3年以内に製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、情報サービス業、総合保養地域整備法に基づく施設、一定要件を満たす小売業・旅館・ホテル、または町長が適当と認める施設等に供する必要があります。開発に当たって担当部局との調整が完了していることも必要です。公序良俗に反する事業、公金の使途として不適切と町が判断する事業、公害等のおそれがあると町が判断する事業は対象外です。補助金の交付申請は、造成事業完了の日から起算して3年以内に行います。

申請期間

操業開始前30日前まで