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掲載日: 2026年8月26日
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中小企業カスタマーハラスメント対策支援事業

“カスタマーハラスメント対策による就業環境の改善に必要な設備導入やマニュアル整備を支援

補助上限額

30万円

補助率上限

2分の1以内

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市

実施機関

公益財団法人 名古屋産業振興公社

詳細情報

概要

名古屋市内の中小企業者が、就業環境の改善を図るために実施するカスタマーハラスメント対策の取り組みに対し、経費の一部を補助します。管理用カメラや通話録音装置の導入、録画・録音システムの整備、対応マニュアルの作成などが対象です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助金額は5万円から30万円です。

こんな事業者におすすめ

顧客対応の場面で、やり取りの記録を残せる仕組みを整えたい事業者や、カスタマーハラスメントへの対応手順を社内で整理し、従業員への周知や研修まで進めたい事業者に向いています。録画・録音機器の導入とあわせて、対応ルールやマニュアルを整えたい場合にも使いやすい内容です。

対象者・要件

名古屋市内の中小企業者が対象です。従業員を雇用していない中小企業、いわゆるフリーランス等も含まれます。みなし大企業は対象外です。
  • 法人は本店として登記されている住所地が市内であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者、反社会的勢力に該当する者でないこと
  • 法令違反による処罰等を抱えていないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業許可や届出の対象となる事業を営んでいない、または今後営む予定でないこと
  • 過去に本補助金の交付を受けていないこと
  • 申請時点で、名古屋市新事業支援センターが実施するカスタマーハラスメント対策セミナーを受講済みであること
  • 申請時点で、名古屋市新事業支援センターでカスタマーハラスメント対策に関する相談を受けていること
  • 従業員を雇用している中小企業者は、カスタマーハラスメント対策を実施することを従業員に表明していること

対象となる取り組み

就業環境の改善を目的として、市内で行うカスタマーハラスメント対策が対象です。顧客とのやり取りの事実関係を確認できるように録画・録音環境を整えたり、対応ルールをマニュアル化して従業員へ周知したりする取り組みが含まれます。

補助内容

  • 対象経費: 管理用カメラ、身体に取り付けるウェアラブルカメラ、クラウド型録画システム、通話録音装置、通話録音・文字起こし・AI要約機能などが搭載されたクラウド型録音システム、設置費、弁護士や社会保険労務士等への謝金、対応マニュアル等を従業員に習得させるための研修費用
  • 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額: 30万円

対象経費の詳細

録画・録音データの確認用機器は、1申請につき1種類1台までが補助対象です。リース費用は、交付決定後に契約し、契約始期日から補助事業の実施期間末日までを対象期間として、実施期間内に支払いが完了したものに限られます。補助事業の実施期間外に契約や支払いが行われた経費は対象外です。対象経費は消費税及び地方消費税を除いた金額で扱われます。

主な要件・注意点

カスタマーハラスメント対策のために導入する設備等が対象であり、防犯を目的とするものは対象になりません。設備等は顧客と従業員等との対応を記録できるように設置する必要があります。同一の経費について、補助事業の実施期間中に国等の他の補助金の交付対象となっているものは対象外です。補助対象経費の合計は10万円以上である必要があります。導入後は、公社による設置確認の要請や成果報告への協力が求められます。設備等は複数の事業者で共同所有するものは対象になりません。

申請期間

2026-06-22 〜 2026-10-30

対象経費:専門家謝金・コンサル費研修・受講費クラウド使用料設備・機械購入費
目的:職場環境改善・メンタルヘルス
企業規模:中小企業
設備・資産:監視・見守り機器

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.nipc.or.jp/customer_harassment/

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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