名古屋市本社機能等立地促進補助金

概要

名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、その事業に要する経費の一部を補助する制度です。賃借型・所有型に応じて建物賃借料や建設工事費、機械設備・什器備品の購入費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区内等から名古屋市内へ本社機能等を移転する企業
• 名古屋市内に新たに本社機能等を開設する企業

対象者・要件

• 対象は、本市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業で、全業種が対象とされています。
• 機械設備のみを取得する場合は対象外です。
• 建物の賃貸借契約締結日、建築工事契約締結日、または売買契約締結日の30日前までに事業認定の申請が必要です。

補助内容

• 対象経費: 建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費又は取得費（土地を除く）、機械設備購入費及び什器備品購入費（取得価額50万円未満を除く）、移転に係る運搬料等
• 補助率: 10％から50%まで（種別・対象経費により異なる）
• 上限額: 最大10億円
• 加算: 正規常時雇用者の異動に対して1人あたり最大100万円、本店登記の移転に対して最大500万円