名古屋市内へ本社機能等を移転・新設する企業の立地経費を支援します。賃借・所有の双方に対応し、最大1億円まで補助されます（条件により上乗せあり）。
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、その事業に要する経費の一部を補助します。事務所や研究施設など全社的機能を有する事業所が対象で、賃借型・所有型の両方式があります。
本市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業で、企業全体を統括する意思決定機関や全社的業務を担当する部門、研究開発部門等を有する事業所が対象です。詳細な要件（申請時期・事業認定の申請期限等）は公表資料を確認してください。
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