名古屋市内への本社機能移転や新設にかかる経費を補助し、最大10億円・補助率は10％〜50％で支援します。
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、その事業に要する経費の一部を補助します。事務所や研究施設など、企業の本社機能や研究開発に重要な役割を担う事業所が対象です。
本市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業であること。事務所は企業全体を統括する意思決定機関であること、研究施設は事業者の研究開発で重要な役割を担うことなどの要件があります。申請は、賃貸借契約・建築工事契約・売買契約の各締結日の30日前までに事業認定の申請が必要です。
2023年04月01日から
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