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名古屋市へ本社機能等を移転される企業（本社機能等立地促進補助金）
名古屋市内への本社機能移転や新設にかかる経費を補助し、最大10億円・補助率は10％〜50％で支援します。
詳細情報
概要
名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、その事業に要する経費の一部を補助します。事務所や研究施設など、企業の本社機能や研究開発に重要な役割を担う事業所が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 本社機能を東京23区内等から名古屋市内へ移転する企業
- 名古屋市内に新たに本社機能や研究施設を開設する企業
対象者・要件
本市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業であること。事務所は企業全体を統括する意思決定機関であること、研究施設は事業者の研究開発で重要な役割を担うことなどの要件があります。申請は、賃貸借契約・建築工事契約・売買契約の各締結日の30日前までに事業認定の申請が必要です。
補助内容
- 対象経費: 建物賃借料（36か月分）、建物建設工事費又は取得費（土地を除く）、機械設備購入費及び什器備品購入費（取得価額50万円未満は除く）、移転に係る運搬料等
- 補助率: 10％から50%まで（種別・補助対象経費によって異なる）
- 上限額: 1,000,000,000円
- 加算: 正規常時雇用者の異動に対して1人あたり最大100万円、本店登記の移転に対して最大500万円
申請期間
2023年04月01日から
関連資料
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