市内でのICT事業所の開設や事業拡張にかかる経費の一部を補助し、ICT企業の集積と事業拡大を支援します。
名古屋市は、市内に新たに事業所を開設するICT企業等および事業所開設後に事業拡張を行うICT企業等に対して、開設や事業拡張に要する経費の一部を補助します。市内でのICT企業の集積と事業拡大の支援を目的としています。
2022年04月01日から
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名古屋市のインキュベータ入居者に対し、テナント賃借料の一部（30％以内、上限150万円）を最長5年にわたり補助・減額します。
名古屋市内で高級ホテルを新設する事業者に対し、固定資産取得費の10%（1件あたり上限10億円）を支援します。
名古屋市内に20年以上立地する企業の工場・研究所の新増設など再投資に対し、固定資産取得費の一部を補助します。
名古屋市内で本社オフィスや工場、研究施設を新増設する企業の固定資産に係る税負担の一部を補助します。
市外企業が名古屋市内に初めてオフィスを開設する際の賃借料を一部補助します。
名古屋市内に本社を置く中小企業が東京23区に新拠点を設ける際の賃料等を最大6か月分補助します。
