名古屋市企業進出促進補助金

概要

名古屋市外の企業が市内に初めて事業所（オフィス）を開設する際、開設に要する賃借料の一部を補助します。対象はICTやロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野などを含む一定の法人区分で、賃借料を最長12か月分補助の対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 市外から名古屋市内で初めてオフィスを賃借して事業所を開設しようとする法人

対象者・要件

• 市外の企業が市内で建物を賃借して初めて事業所（オフィス）を開設する法人であること。
• 対象区分としてICT企業、外資系企業、スタートアップ企業、グロース企業などが明示されています。各区分ごとに床面積や常時雇用者数等の要件があります。

対象となる取り組み

• 市内での新たな事業所（オフィス）の賃借による開設。

補助内容

• 対象経費: 市内に新たに開設する事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分、敷金・保証金等および消費税等を除く）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 賃借料が対象となり、敷金・保証金・消費税等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 店舗、倉庫、工場、サービス事業所等は対象外で、対象はオフィスに限られます。
• 区分ごとに床面積や常時雇用者数の要件があるため、該当する区分の要件を満たす必要があります。
• 本店を名古屋市に移転する場合は別途100万円の加算があります。

申請期間

申請期限は、事業所（オフィス）の賃貸借契約の前日までです。