概要
名古屋市外の企業が市内で初めて事業所（オフィス）を開設する場合に、開設に要する賃借料の一部を助成します。対象はオフィス開設に限定され、店舗・倉庫・工場・サービス事業所等は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野などを主な事業とする企業
- 外資系企業
- 新技術や新しいビジネスモデルで成長を目指すスタートアップ企業
- 資本金や売上等で成長が見込まれるグロース段階の企業
対象者・要件
- 市外の企業が市内で賃借により初めて事業所（オフィス）を開設すること
- 各区分ごとの要件（例）:
- ICT企業: 床面積30平方メートル以上、エンジニア等常時雇用者2人以上常駐
- 外資系企業: 床面積20平方メートル以上、常時雇用者2人以上常駐
- スタートアップ企業: 常時雇用者1人以上常駐（設立後10年を経過しない企業）
- グロース企業: 床面積30平方メートル以上、常時雇用者5人以上常駐
補助内容
- 対象経費: 本市に新たに開設する事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分、敷金・保証金等及び消費税等を除く）
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 1,000万円
- その他: 本市への本店登記移転に対する加算として100万円があります。
