名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業

概要

名古屋市は、養育費に関する公正証書等の作成やADR利用にかかった費用を補助します。補助は該当費用について1回に限り、上限金額の範囲で支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 養育費の取り決めに関する公正証書等の作成費用を負担したひとり親家庭の方

対象者・要件

• ひとり親家庭で、以下の1から3の要件をすべて満たすこと。
• 養育費の取り決めに係る公正証書等の費用を負担した方であること。
• 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること（ADR利用の場合を除く）。
• 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養していること。

補助内容

• 対象経費: 公正証書作成にかかる公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用、家庭裁判所等の申し立てや裁判にかかった費用（収入印紙代、切手代、戸籍謄本等）、およびADR利用にかかった申立料・依頼料等（成立手数料は除く）。
• 補助率: （記載なし）
• 上限額: 5万円