老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度（大和町地区の制度延伸決定）

概要

中野区の不燃化特区にある大和町地区で、老朽建築物の建替えや解体除却を行う方に対して、費用の一部を補助する制度です。建替えに伴う仮住居費や建築設計・工事監理費も対象になり、除却後の土地については固定資産税・都市計画税の減免に関する手続きも案内されています。

こんな事業者におすすめ

老朽化した建物を除却して敷地を更新したい方や、不燃化のために建替えを進めたい方に向いています。個人で建替えを行う場合のほか、中小企業である法人が建築や除却を進める場合にも使われます。

対象者・要件

大和町地区の範囲内で老朽建築物の建替え、解体除却、建築設計・工事監理を行う方が対象です。建替えの補助では個人または中小企業である法人、建築設計・工事監理費の補助では過去5年以内にこの制度を利用して老朽建築物を除却した個人または中小企業である法人が対象です。除却事業は個人・法人を問わず利用できます。

対象となる建築物は、耐用年数の3分の2を超過した老朽建築物です。木造は築15年以上、鉄骨造は骨格材の厚さに応じて築13年以上から23年以上、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造は築32年以上が目安です。

対象となる取り組み

老朽建築物の解体除却とその後の整地、建替えに必要な建築設計・工事監理、建替え期間中の仮住居の確保が対象です。建替え後は、宅地建物取引業者が建築または販売を目的とする建築物ではないこと、耐火建築物等または準耐火建築物等として建築されること、壁面等から隣地境界線まで50cm以上離すこと、道路側の垣や柵を生け垣やフェンス等とすること、生活道路の拡幅整備に協力することが求められます。

補助内容

• 解体除却・整地費: 実費と限度額のいずれか少ない金額を補助します。限度額は延床面積と木造・非木造で区分され、例えば10㎡未満は木造3万3,000円、非木造4万7,000円、240㎡以上は木造792万円、非木造1,128万円です。
• 建築設計・工事監理費: 実費と限度額のいずれか少ない金額を補助します。戸建住宅等は建替え後1〜3階の床面積合計、共同住宅・長屋は延床面積に応じて限度額が設定されます。
• 仮住居費: 建替え期間中の家賃と引っ越し代について、実費と40万円のいずれか少ない金額を補助します。

対象経費の詳細

解体除却費と土地の整地費、建築設計及び工事監理費、仮住居に要する家賃・引っ越し代が対象です。法人が申請する場合は、補助金額の算定で消費税相当額を除いた金額を用います。補助金額は1,000円未満を切り捨てます。

主な要件・注意点

補助対象事業の承認申請を行い、補助対象事業承認通知を受けてから工事に着手する必要があります。新規申請の前には事前相談が必要です。補助金の交付額は各年度の予算の範囲内とされ、大和町地区については令和8年度から令和12年度まで制度延伸が決定しています。弥生町三丁目周辺地区は令和7年度で制度が終了しています。

申請期間

2026年4月1日から