老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度（大和町地区の制度延伸決定） | 中野区

概要

中野区大和町地区の不燃化特区において、耐用年数の3分の2を超過した老朽建築物を除却・建替えする方に対して補助金を交付します。解体除却・整地費や建築設計・工事監理費、建替え期間中の仮住居費などについて、実費と定められた限度額のうちいずれか少ない金額を補助します。補助額は年度ごとの予算範囲内で決定されます。

こんな事業者におすすめ

• 大和町地区内で耐用年数の3分の2を超える老朽建築物を除却・建替えしようとする個人または法人

対象者・要件

• 大和町地区内で老朽建築物の除却を行う個人または法人（法人の規模は問いません）。
• 除却対象の建物は耐用年数の3分の2を超過していること。
• 建替えを行う場合、建築物は宅地建物取引業者が建築・販売を目的とするものでないこと、耐火建築物等または準耐火建築物等で法令に従い建築されること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 老朽建築物の解体除却および当該土地の整地
• 老朽建築物の建替えに伴う建築設計・工事監理
• 建替えに伴う仮住居費（家賃及び引っ越し代）

補助内容

• 対象経費: 解体除却・整地費、建築設計・工事監理費、仮住居費
• 上限額: 1,128万円（解体除却費の限度額等のうち最大の限度額）

対象経費の詳細

• 解体除却・整地費: 老朽建築物および附属工作物の解体除却工事費および除却後の土地の整地費。実費と定められた限度額のいずれか少ない金額が補助されます。
• 建築設計・工事監理費: 戸建・共同住宅等について、定められた限度額と実費のいずれか少ない金額が補助されます。
• 仮住居費: 建替え期間中の家賃及び引っ越し代は限度額40万円と実費のうち少ない金額が補助されます。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は各年度の予算の範囲内で交付されます。
• 工事着手前に補助対象事業承認等の手続きが必要です（着手前に所定の申請等を行うこと）。
• 除却後の更地については固定資産税・都市計画税の減免措置があり、適正管理の証明等の手続きが必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日