採用、定着、育成に取り組む中小企業者の人材確保を支援します。
中小企業者が人材確保に取り組む際の経費を補助する制度です。採用支援、定着支援、育成支援に分かれており、採用動画の作成、雇用環境の改善、子育て応援制度の整備、研修受講や資格取得などにかかる費用の一部が対象になります。補助メニューごとに上限額や補助率が異なります。
採用活動を強化したい事業者、職場環境を整えて従業員の定着を図りたい事業者、研修や資格取得を通じて従業員の育成を進めたい事業者に向いています。インターンシップの受入れや採用動画の作成、休憩室やトイレの整備、リスキリングや業務に必要な資格取得など、人材確保に直結する取組を進める場合に活用しやすい制度です。
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者が対象です。法人の場合は主たる事業所または本店が中野区内にあり、法人都民税を滞納していないことが必要です。個人事業主の場合は主たる事業所が中野区内にあり、特別区民税・都民税を滞納していないことが必要です。個人事業主が対象となるのは、採用支援（インターンシップ）と採用支援（採用動画作成）です。性風俗関連特殊営業を営むもの、暴力団関係者、中小企業基本法に規定されない事業者は対象外です。
採用動画の作成では、撮影や動画編集などの委託経費が対象です。自社作成費、撮影機器等の購入費、動画編集ソフトの導入費、採用活動と無関係な動画作成費は対象外です。
定着支援（雇用環境改善）では、社労士へのコンサルティング経費と従業員用設備の整備・備品購入費が対象です。顧問契約料、社保・労保手続き代行費、男女兼用更衣室、内装の簡易な仕切り、自社施工費、中野区外の事業所で利用するものは対象外です。雇用環境設備としては、男女別の更衣室、休憩室、シャワー室、トイレの新設・改修やバリアフリー化が対象です。就業規則作成は9人以下の事業所のみ、一般事業主行動計画の策定は従業員100名以下の企業のみ対象です。
育成支援（リスキリング）では、外部研修の受講料、内部研修の講師謝礼、業務上必要な資格等（国家資格を除く）の取得経費が対象です。マナー研修やコミュニケーション研修などの汎用的な研修、必須でない書籍、資格が取れなかった場合の経費、テキスト購入費のうち必須分を除くもの、手数料は対象外です。
育成支援（資格等取得）では、業務上必要な国家資格の取得経費が対象です。資格が取得できなかった場合の経費、テキスト購入費のうち必須分を除くもの、手数料は対象外です。
国・都・その他団体の補助を受ける場合は、その交付決定額を差し引いた額が補助対象経費になります。
申請は令和8年4月1日から令和9年1月31日まで受け付け、申請額の合計が予算上限に達した時点で終了します。補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、同日までに支払いと事業実施の両方が完了している必要があります。交付決定前に支払われた経費は対象になりません。
事業実施前の申請または事前相談が必要です。定着支援（子育て応援）、育成支援（資格等取得）、育成支援（資格取得を伴うリスキリング）は事前相談の対象で、リスキリングのうち資格取得は試験日の前日まで、資格等取得は試験日や講習日の前日までに事前相談が必要です。令和8年5月31日までに事業実施した場合は、同日まで事後申請を受け付けます。同一メニューの申請は年度内1回限りで、変更申請で増額することはできません。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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