中札内村で事業場を新設・増設する事業者に、立地や雇用、土地取得に応じた助成を行います。
中札内村内で事業場を新設または増設する事業者に対し、立地や雇用、土地取得に関する助成を行う制度です。工場等、観光施設、新エネルギー供給施設などを対象に、固定資産税相当額、投下固定資産に対する奨励金、雇用促進奨励金、土地取得奨励金が用意されています。
村内で工場や卸売業の施設、宿泊施設や観光物産施設、再生可能エネルギーを用いた発電施設などの立地を進めたい事業者に向いています。新たに雇用を生み出す計画や、事業場の用地取得を伴う計画にも活用しやすい制度です。
中札内村内に投下固定資産総額(土地を除く)が2,000万円以上の事業場を新設または増設した事業者が対象です。対象となる事業場は、物の製造または加工の用に供する施設や卸売業を営む施設、宿泊施設や観光物産施設、新エネルギー供給施設、その他村の産業振興に著しく寄与すると認められる施設です。
村内での事業場の新設・増設に伴う立地、操業開始後の雇用創出、事業場用地の取得が対象です。対象事業場には、工場等、観光施設、新エネルギー供給施設、その他村の産業振興に著しく寄与すると認められる施設が含まれます。
固定資産に関する奨励金は、事業場に課せられた固定資産税相当額が対象です。企業立地促進奨励金は投下固定資産(土地を除く)の村評価額、土地取得奨励金は新設または増設に伴い取得した土地の取得価格が基準になります。雇用促進奨励金は、操業開始に伴い新たに常時雇用する従業員のうち、本村に居住し、1年以上継続雇用した従業員が対象です。
事業場の工事に着手する日の前日までに企業立地奨励措置等指定申請書を提出し、村の審査を受ける必要があります。固定資産に関する奨励金は、新たに固定資産税が課せられた年度から5年間、毎年度、当該税の完納後に交付されます。企業立地促進奨励金と土地取得奨励金は操業開始から6月を経過した日以後、雇用促進奨励金は操業開始から1年を経過した日以後に交付されます。土地取得奨励金は、土地取得価格が1,000万円を超え、取得日の翌日から起算して3年を超えない期間内に操業開始した場合が対象です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
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