商工業者販売促進事業費補助金

概要

南部町内に主たる事業所を置く小規模事業者や中小企業者を対象に、売り上げや客足の回復につながる取組を支援する補助金です。販売促進に使う広告宣伝や展示会出展、DX等対応としてのソフトウェア導入、パソコン整備、電子決済システム導入、ホームページ作成・更新などが対象です。

こんな事業者におすすめ

チラシや看板などで集客を強化したい事業者や、業務のデジタル化、ホームページの新設・更新、電子決済の導入を進めたい事業者に向いています。町内で事業を営み、販路拡大や売上回復に向けた具体的な取組を予定している小規模事業者・中小企業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

主たる事業所が町内にある小規模事業者または中小企業者が対象です。町税の滞納がないこと、暴力団やその関係者でないことも要件です。会社および会社に準ずる営利法人、個人事業主、一定の条件を満たす特定非営利活動法人が対象で、一般財団法人・公益財団法人、一般社団法人・公益社団法人、医療法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、宗教上の組織や団体、協同組合等の組合、任意団体等、医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者などは対象外です。

対象となる取り組み

販売促進事業では、広告媒体のデザインや印刷、看板・のぼり旗・横断幕の製作、新聞広告や情報誌広告の掲載、新聞折り込み、インターネット広告、展示会出展などが対象です。DX等対応事業では、ソフトウェアの新規導入や更新、その導入・更新に伴うパソコン等の新規導入や更新、インターネット等の環境整備、電子決済システム等の導入・更新、ホームページの新規作成、更新、情報追加が対象です。

補助内容

• 販売促進事業: 対象経費は広告媒体のデザイン・印刷、看板、のぼり旗、横断幕、新聞広告、情報誌広告掲載、新聞折り込み手数料、インターネット広告、展示会出展等。補助率は5分の3、上限額は15万円。
• DX等対応事業: 対象経費はソフトウェアの新規導入・更新、導入・更新に伴うパソコン等の新規導入・更新、インターネット等の環境整備、電子決済システム等の新規導入・更新、ホームページの新規作成・更新・情報追加等。補助率は5分の3、上限額は30万円。

対象経費の詳細

販売促進事業のインターネット広告は、事業の内容を証明する写真がない場合は対象外です。展示会出展等では旅費や宿泊料金は補助対象外です。DX等対応事業のインターネット等の環境整備費は、店舗兼自宅への整備にかかった補助対象経費については2分の1を乗じた額が対象額になります。

主な要件・注意点

補助対象経費は令和8年4月1日以降に導入したもの、またはこれから導入するものです。これから導入する場合は、令和9年2月28日までに支払いと実績報告を完了できる必要があります。販売促進事業とDX等対応事業は併用できません。DX等対応事業は令和5年から令和7年度に申請した事業者は利用できず、販売促進事業は令和7年度に申請した事業者でも利用できます。予算に達し次第、受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日