創業事業費補助金

概要

南部町内で計画的に創業または第二創業を行う方に対して、事業所の開設や広報、法人登記にかかる費用の一部を補助します。創業による雇用の創出、町の産業活性化、定住促進を目的とした制度です。

こんな事業者におすすめ

南部町内で新しく事業を始める方や、既存事業から新たな事業展開を行う方で、店舗や事業所の整備、広告宣伝、法人設立の費用負担を抑えたい場合に向いています。創業相談を受けながら事業計画を進める事業者に適した制度です。

対象者・要件

南部町内に住所を置く方で、町税等の滞納がないことが必要です。創業後は南部町商工会に加入していること、または事業完了までに加入することが必要です。創業後の方は創業の日から3年を経過していないこと、申請した年度内に確実に創業できること、特定創業支援事業を受けた方または受ける方であることが求められます。

法人は、事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われている必要があります。暴力団や暴力団員と密接な関係がないことも要件です。

対象となる取り組み

南部町内での創業または第二創業に向けて、創業相談を受けながら事業計画を実施する取り組みが対象です。事業計画には妥当性、継続性、将来性が求められます。

補助内容

• 事業所開設等に係る経費: 補助率 1/2、上限額 100万円
• 広報費・法人登記にかかる経費: 補助率 1/2、上限額 30万円

対象経費の詳細

事業所開設等に係る経費として、土地・建物の取得、建築、賃借、改修、修繕、看板などの構築物にかかる費用、機械装置や設備の購入・賃借・改修、車両・工具・備品の購入・賃借が対象です。機械装置・設備にはソフトウェア購入費や使用料、賃借料、委託料も含まれますが、売電事業に係る太陽光発電設備は除かれます。

主な要件・注意点

事業所開設等の経費は、原則として町内に主たる事業所を有する事業者への発注が求められます。補助金は、他の補助事業が適用される場合でも併用できます。同一事業による同一事業者への補助金交付は1回限りです。

事前に着手が必要な場合は、事前着手届を提出することで交付決定前に着手できます。事業内容を変更、中止、廃止する場合は承認が必要で、補助対象経費の20％以内で補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は除かれます。事業完了後は30日以内、または交付決定年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。事業完了後3年未満で町外へ転出、または事業所等を町外へ移転した場合は、補助金の全額返還が必要です。補助事業完了日の属する年度の翌年度初日から5年間は、財産処分に事前承認が必要で、帳簿や証拠書類も同期間保管します。毎年度、創業状況報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日