地域の見守りと犯罪抑止を目的とした防犯カメラ設置費を補助します。
南丹市の行政区または地域団体が、地域の街頭で高齢者や子どもの見守り、犯罪の抑止を目的として防犯カメラを設置する場合に、設置費の一部を補助する制度です。カメラ本体のほか、録画装置、中継器、通信ケーブル、電源、表示プレート、設置工事など、防犯カメラの設置に必要な経費が対象です。
地域の道路や公園など、不特定多数が利用する場所の安全確保や見守りを進めたい南丹市の行政区、または地域で合意形成を図りながら防犯設備を整備したい地域団体向けの制度です。設置後の管理運用まで見据えて、地域ぐるみで防犯カメラを整備したい場合に向いています。
申請できるのは、南丹市の行政区または地域団体です。地域団体は、複数の行政区で構成され、地域に根ざした活動を行い、事業地域の事情に精通し、合意形成が図れる体制であることが求められます。あわせて、代表者・構成員・事務局の役割や意思決定、事務処理、会計処理の方法を規約等で定め、不正防止のため複数者が関与する体制を整えている必要があります。補助対象者の役員等に暴力団員等または密接関係者がいないこと、同一の防犯カメラ設置経費について他の補助金等の補助を受けていないことも要件です。
地域の防犯カメラを新たに設置する取り組みが対象です。設置対象は道路や公園など、不特定多数が利用する場所を中心とし、撮影範囲のおおむね3分の2以上を対象とすることが求められます。申請日時点で未設置であることが必要です。
防犯カメラの設置に要する経費のうち、カメラ、録画装置、中継器、通信ケーブル、電源、設置表示プレートなどの表示、その他防犯カメラ設置に必要な工事費が対象です。維持管理費は対象ではなく、設置完了後の管理は行政区等の負担となります。
申請日の属する年度の3月31日までに市内に設置されることが必要です。交付決定後に内容変更や中止を行う場合は承認申請が必要で、設置完了後は速やかに実績報告を行います。設置完了後5年間は適切に管理し、防犯カメラ設置を示すプレート等の表示を行う必要があります。
通年
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部(最大75%、上限100万円)を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。