小規模事業者後継者支援事業補助金制度のお知らせ

概要

南砺市内で事業を営む小規模企業者の後継者が、事業承継後の店舗改装や新増築、設備設置を行う際の費用を支援する制度です。事業を引き継いだ後継者が、既存事業の継承や新たな事業展開を進めるための整備に活用できます。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を引き継いだ後継者として、店舗や工場、事務所の改装、新増築、設備設置を進めたい小規模企業者に向いています。事業承継後の事業所を整え、売上げ拡大につながる取組を進めたい場合に使いやすい制度です。

対象者・要件

市内に事業所を有する小規模企業者で、事業を承継して2年以内の後継者が対象です。南砺市商工会の会員であること、市税等を滞納していないこと、反社会的勢力に該当しないこと、大企業が実質的に経営に参画していないことも必要です。一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人等は対象外で、風俗営業等の規制の対象となる事業は対象になりません。

対象となる取り組み

店舗、工場、事務所等の新増築、改装、設備設置が対象です。事業所等の土地に構築する看板等も対象になります。市内業者への発注が条件となるため、原則として市内に事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主からの購入・施工が求められます。

補助内容

• 対象経費: 店舗、工場、事務所等の新増築、改装、設備設置費、看板等の構築物
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

店舗や工場等の新増設、改装、設備設置にかかる経費が対象です。躯体工事を含み、売上げ拡大に向けた直接的取組として行う整備も含まれます。一方で、中古品購入費、不動産購入費、車両購入費、工具・器具・備品の調達費用、汎用性が高く本事業に必要なものと特定できない物、対象事業所以外の外装・内装工事、通信運搬費、光熱水費、各種保険料、振込手数料、研修参加費などは対象外です。

主な要件・注意点

交付決定後に契約・発注した経費のみが対象です。補助事業は申請年度内に完了する必要があり、交付決定後も3年以上継続して経営を続けることが求められます。補助事業開始から3年間は定期報告が必要で、個人事業主は毎年度6月末まで、法人は会計年度終了後2か月以内に提出します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月30日