企業立地奨励金について

概要

南陽市内に事業所を新設または増設する事業者に対し、土地・建物の取得や設備投資にかかる費用を対象に奨励金を交付します。対象は日本標準産業分類における製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業で、用地取得奨励金と建物取得奨励金の合算は上限1億5千万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市外から南陽市に新たに事業所を設置する事業者
• 市内で既存事業所とは別地点に新たな事業所を設ける事業者
• 市内の既設事業所を敷地内または隣接地で増築する事業者

対象者・要件

南陽市内に事業所を新設または増設する事業者（個人事業者を含む）。対象業種は製造業、情報通信業、運輸業及び卸売業です。また、用地取得の場合は土地の取得日から1年以内に当該土地を敷地とする家屋の着手または空き事業所取得があることが要件となります。

対象となる取り組み

• 市内での事業所の新設（市外事業者の移転を含む）
• 市内での事業所の増設（敷地内増築や隣接地での増築を含む）
• 空き事業所の取得を伴う新設・増設

補助内容

• 対象経費: 土地・建物の取得価額および設備投資の取得価額（消費税込み）
• 上限額: 1億5千万円

対象経費の詳細

• 投下資本額として、事業所の新設・増設に要する家屋および土地の取得価額（消費税込み）を算入します。土地の取得については、取得の日から1年以内に当該土地を敷地とする家屋の着手又は空き事業所取得があった場合に限ります。
• 用地取得費・建物取得費に含まれないものとして、解体費用、外構工事、設計管理費、地盤改良費、土工事、法定福利費、地業工事、調査費、土地購入後の造成費用、空き事業所購入後の改修費用等が除外されます。

主な要件・注意点

• 交付要件（ア）と（イ）を同時に満たす場合は（ア）に規定する奨励金のみが対象となる旨の規定があります。
• 用地取得奨励金と建物取得奨励金の合算額が1億5千万円を超えないこと。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日