防犯カメラ設置補助金

概要

大和高田市の自治会等が公共的な場所に常設する防犯カメラの購入や設置工事に要する経費の一部を補助します。補助は機器購入費や設置に係る工事費、設置表示板の購入費などが対象で、犯罪抑止や安全確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や地縁に基づく住民自治組織で、地域の道路や公園などに常設の録画機能を有する防犯カメラを設置しようとする団体

対象者・要件

• 地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体（自治会等）であること。個人は申請不可。
• 自治会等の総会で構成員の過半数が設置に賛成していること。
• 大和高田市のガイドラインに沿った運用規程を策定していること。
• 防犯カメラを設置する土地・建物等について自治会等が占有権原を有していること、及び撮影対象の所有者等から撮影許可を得ていること。
• 設置場所について管轄警察署の助言を事前に受けていること。

対象となる取り組み

• 自治会等が公共空間に常設する防犯カメラの購入および設置工事

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの購入費及び設置に係る工事費、設置及び固定に係る必要な機材の購入費、設置表示板の購入費及び設置に係る工事費
• 補助率: 1/2（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 防犯カメラ本体の購入費
• 設置に伴う工事費（取付工事、配線等）
• カメラ固定用機材の購入費
• 設置を示す表示板の購入費およびその設置工事
• 市長が必要と認めるその他の経費

主な要件・注意点

• 中古機器やリース契約による導入は対象外であること。
• 保守費用、修理費用、撤去費用、電気料金等の維持管理費は補助対象外であること。
• 交付決定を受ける前に事業を開始してはならない（交付決定前着手不可）。
• 電柱設置等で関係事業者との調整や道路占用許可が必要な場合があり、事前に関係先との協議が必要であること。
• 画像データの保存・利用に関してプライバシー保護や管理責任者の設置など運用上の制限があること。

申請期間

2026年04月01日から