奈良県中小企業等賃上げ促進事業

概要

奈良県では、物価やエネルギー価格の高騰に直面する県内事業者の経営を支援し、県民の所得向上と地域消費の活性化を図るため、従業員の賃上げを実施する中小事業者等に対して給付金を支給します。本事業は、従業員の賃金を一定以上引き上げる取り組みを後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

従業員の賃金引き上げを計画している奈良県内の中小企業や個人事業主の方におすすめです。特に、正規雇用労働者の基本給や非正規雇用労働者の時間給を一定率以上引き上げることで、従業員の処遇改善と職場環境の向上を目指す事業者に適した制度です。

対象者・要件

奈良県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主、および一般社団法人等が対象です。ただし、同窓会や同好会、特定団体の福利厚生を主目的とする団体、奈良県が設立した法人、人格のない任意団体、政治団体、宗教団体などは対象外となります。また、国や県、市町村が実施する給与負担軽減を目的とした他の補助金等を受給している事業所は申請できません。過去に重大な法令違反がある場合や、暴力団関係者、再生・更生手続き中の事業者、入札参加停止措置を受けている事業者も対象外となります。

対象となる取り組み

県内事業所で常時使用される正規および非正規雇用労働者（週所定労働時間20時間以上）の賃金引き上げが対象です。令和8年4月から9月までの期間において、令和8年3月時点の賃金と比較して3.9％以上の引き上げを行う必要があります。正規雇用労働者は基本給、非正規雇用労働者は時間給の引き上げが条件となり、賃上げ後1年間は賃金を引き下げずに雇用を継続することが求められます。

補助内容

• 支給額: 従業員1人あたり5万円（1事業者あたり最大40人、上限200万円）

主な要件・注意点

本給付金は先着順ではなく、審査を経て支給が決定されます。交通費や職務手当などの諸手当は引き上げ対象の賃金には含まれません。また、厚生労働省のキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コースまたは賃金規定等共通化コース）を申請している場合は、本給付金を併用することはできません。申請は電子申請システムにて行い、支給決定は12月頃を予定しています。なお、奈良県や国が実施する働きやすい職場づくりに関する認証や表彰を受けている事業者は優先されます。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年10月31日