外国人材定着支援事業補助金のご案内

概要

奈良県内に事業所を有する中小企業、監理団体または経済団体が実施する、外国人材を対象とした日本語研修の経費を補助する制度です。研修はオンラインを含め、受講時間が合計20時間以上で、受講者の語学レベルに応じたカリキュラムであることが要件です。補助率は補助対象経費の1/2以内、1事業者あたり上限20万円です。

こんな事業者におすすめ

• 奈良県内で外国人従業員の日本語能力向上や社内コミュニケーション改善に取り組みたい中小企業や監理団体

対象者・要件

• 奈良県内に事業所を有する中小企業、監理団体、または経済団体であること。
• 補助対象となる外国人材は「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」の在留資格を持ち、実施期間中に県内に事業所を有する中小企業に直接雇用されていること。
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと、県税等に滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があること。

対象となる取り組み

• 受講生の語学レベルに合わせたカリキュラムで総受講時間が20時間以上となる日本語研修（オンラインを含む）。

補助内容

• 対象経費: 講師の謝金・旅費、消耗品費、日本語研修の外部委託費、研修会場の使用料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 補助対象には講師への謝金、講師旅費、消耗品費、外部委託料、研修会場の使用料、印刷製本費（教材印刷等）などが含まれる。
• 事務用品（机・椅子等）、情報通信機器（パソコン、ルーター、自動翻訳機、タブレット等）や補助事業者自身の従業員への報酬・旅費等は対象外とされている。

主な要件・注意点

• 研修は入国後講習ではないこと。
• 費用の全部または一部を受講生に負担させるものは対象外であること（監理団体実施の場合も同様）。
• 同一会計年度内に国または他の地方公共団体等が実施する同様の目的の補助金等を受給している場合は対象外となることがある。
• 補助金申請に当たっては、消費税等の仕入控除相当額を差し引いて申請する必要がある。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年03月31日