奨学金返還支援事業（企業募集）

概要

奈良県内の中小企業が、従業員の奨学金返還を支援する制度です。企業が従業員に対して支給する奨学金返還支援金または代理返還による日本学生支援機構への送金額の一部を補助し、若年者の採用と定着を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 奨学金返還支援制度を導入して若年の新卒・既卒者の採用・定着を図りたい県内中小企業

対象者・要件

• 県内に本社を有する中小企業基本法に定める中小企業者であること
• 申請日の属する年度の翌々年度に支援対象従業員になり得る者の採用を予定していること
• 奨学金返還支援金の支給方法等を就業規則または賃金規定等の文書で明確に定めていること
• 雇用保険の適用事業主であること、風俗営業者でないこと、暴力団等と関係がないこと、県税を滞納していないこと

対象となる取り組み

企業が支援対象従業員に対して奨学金返還支援金を支給する、または代理返還として日本学生支援機構へ直接送金する取組。

補助内容

• 対象経費: 補助対象候補者が支援対象従業員に支給した奨学金返還支援金、または代理返還として日本学生支援機構に直接送金した金額
• 補助率: 企業の支給又は送金額の1/2以内
• 上限額: 1企業につき最大500万円（支援対象従業員一人あたり10万円／年、1企業あたり最大5人／年、支援対象期間は入社年度を含め最大10年間）

対象経費の詳細

補助対象となるのは、支援対象従業員に対して実際に支給した奨学金返還支援金、または代理返還のために日本学生支援機構へ直接送金した金額です。支援対象従業員が奨学金返還総額を超えて受けた支援や、奨学金が免除された部分は算定されません。

主な要件・注意点

• 支援対象従業員は大学等を卒業していること、支援計画書提出日の年度末時点で35歳未満であること、支援計画書提出日に正社員であること
• 支援対象従業員は認定企業の奈良県内の本社等に勤務していること
• 支援金の支給方法等を定めた就業規則又は賃金規定等の写しの提出が必要
• 1企業あたりの年間上限は支援対象従業員5人分までで、補助の交付は認定・申請手続きおよび審査ののち行われる

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月25日