地域資源を活用した小水力発電設備の導入を支援します
奈良県では、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、地域資源を活用した小水力発電設備の設置に取り組む事業者等を支援します。本事業は、出力1,000kW未満の小水力発電設備の導入や、それに伴う事業化可能性調査に要する経費の一部を補助するものです。
奈良県内で小水力発電設備の導入を検討している市町村や法人、団体の方におすすめです。発電した電力を自ら消費する自家消費型や、売電を目的とした事業のいずれも対象となります。
奈良県内に小水力発電設備を設置する市町村、法人、またはその他の団体が対象です。申請にあたっては、関係法令を遵守し必要な許認可等を取得していること、暴力団員等と密接な関係を有しないことなどの要件を満たす必要があります。また、申請前に奈良県脱炭素・水素社会推進課への事前相談が必須となります。
出力1,000kW未満の小水力発電に関する事業化可能性調査、および発電設備の設置工事が対象です。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始してください。
小水力発電設備の設置に要する設計費、設備購入費、工事費などが対象です。その他、知事が必要と認める経費も含まれます。
補助事業完了後は実績報告書の提出が必要です。また、補助対象事業により取得した財産については、法定耐用年数等の処分制限期間内に譲渡や担保提供等を行う場合、事前に知事の承認が必要となり、補助金の返還を求められることがあります。
2026年06月26日 〜 2026年12月28日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
設計から設置まで半額、最大500万円。自治会や水利組合のような団体も申請できる
奈良県内で小水力発電を始めたい市町村、法人、地域の団体が、調査の補助と設置の補助のどちらに出すか、見積をどう分けるか、先着の受付と令和9年2月までの完了にどう備えるかを整理します。
補助率
経費の1/2以内
設計費・設備費・工事費(消費税を除く)が計算の基になります。
上限額
1件500万円
国等の他の補助金を受けるときは、その額を除いた経費で計算します。
申請できる人
自治会・水利組合も可
市町村と法人のほか、法人格のない団体も対象です。
| 補助対象経費(税抜) | 国等の他の補助金 | 県の補助額 |
|---|---|---|
| 600万円 | なし | 300万円(600万円の1/2) |
| 1,000万円 | なし | 500万円(上限に到達) |
| 1,400万円 | なし | 500万円(700万円になるが上限で止まる) |
| 1,000万円 | 400万円 | 300万円(600万円の1/2) |
どの補助に、どんな形で出すか
| 区分 | 対象になる内容 | 見積での見せ方 |
|---|---|---|
| 設計費 | 小水力発電設備の実施設計に要する経費 | 設計会社の見積を、工事や設備とは別の行にする |
| 設備費 | 水車・発電機などの機械装置の購入費 | 購入として扱い、リースの費用と混ぜない |
| 工事費 | 事業に不可欠な工事請負(系統連系工事を含む)と、本工事に付随する工事請負 | 本体工事、付随工事、系統連系工事を別の行にする |
補助の対象にならない費目と動き方
備品購入費、通信運搬費、印刷費、食料費、印紙・証紙、各種手数料、不動産取得費、リースの費用、消費税は対象外です。自社・関係会社から調達する分は、利益相当分を除いた額で計算します。
計画・見積・証拠の突き合わせ先
事業計画書とシミュレーションの出力や使い道の前提が同じか。収支の書類に載せた経費が、見積の設計費・設備費・工事費と合っているか。完成後に出すメーターの写真や納品書が、計画の設備とつながるか。この三点を提出の前に見比べます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。