概要
奈良県内に事業所を有する中小企業または監理団体が実施する、外国人材を対象とした日本語研修（オンラインを含む）にかかる経費を補助します。研修は受講総時間が20時間以上で、受講生の語学レベルに応じたカリキュラムであることなどの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 県内に事業所を有し、外国籍従業員の職場定着や社内コミュニケーション改善を目的に日本語研修を実施する中小企業
- 技能実習生等を受け入れ、監理団体として企業と連携して研修を実施する団体
対象者・要件
- 補助対象事業者: 県内に事業所を有する中小企業又は監理団体
- 補助対象従業員: 「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」の在留資格を有し、実施期間中に県内の事業所に継続して雇用されている外国籍従業員
- 補助対象の日本語研修は、県内事業所に常時勤務する外国人材を対象とし、総受講時間が20時間以上であること、受講生の語学レベルに合わせたカリキュラムであること、受講生に費用の全部又は一部を負担させないこと、入国後講習でないこと等の要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 講師の謝金・旅費、消耗品費、教材費、日本語研修の外部委託費、研修会場の使用料など
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 20万円
